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請求するためには過払い金返還請求書といった書面を作成します。

この書面についてはここで詳しく説明しなくても検索すればテンプレート
などが多数存在しますので、そういったものを利用すると早いと思います。

そして引き直し計算したものも一緒に送付するので印刷しておきましょう。

郵送する場合はは相手に配達したという記録が残る方法で郵送する
ことが重要です。
内容証明などを使えば、少し高くなりますが確実だと思います。

本当に送ったという証拠を残しておくということです。

払うべき金額がほとんどは、実際に払った金額よりも少ないはずです。
その差額が過払い金になります。

利息制限法の上限に合わせて計算することを引き直し計算といいますが、引き直し計算をおこなったら、返済期間に合わせて利息もつけることを忘れずに行いましょう。
これは過去に払わされた過払いなので、その金額に利息をつけることが出来るのです。
裁判の判例では年利5％というのが一般的な利息になります。

消費者金融、サラ金、街金など様々用語がありましたが、
そういったところから借りたことがなくても、
もしかしたらクレジットカードで
キャッシングした覚えはないでしょうか。

ほんの少し借りただけなら、大した金額にならないので、
請求するだけの労力を考えれば副業でもして稼いだほうが
もっとお金が儲かるかもしれませんね。

しかし、意外と長い期間返済した記憶はないでしょうか。
それは利息が高かったために、元本がなかなか減らず返済に
期間がかかったということも考えられますね。

簡単に言えば多く払ったお金ですが、以前の消費者金融などのキャッシング業者が法律の抜け道と言う形で、利息に関する法律が２種類あることから、より高い利息を取れるほうの法律を適用していたのです。

それが数年前に低いほうの法律を適用することが裁判所の判例により変わりました。
その過去に高い利息を適用されていた方が、過払い金があるとして請求しているのが、今の現状です。

過払い金には5％の利息が発生するという判断が最高裁で下されました。

この判決では、「商行為である貸付けに係る債務の弁済金のうち利息の制限額を超えて利息として支払われた部分を元本に充当することにより発生する過払い金を不当利得して返還する場合において、悪意の受益者が付すべき民法704条前段所定の利息の利率は、民法所定の年５分と解するのが相当である」としています。

ちなみに、この利息は過払い金が発生した翌日から発生します。

利息制限法には、過払い金が発生したときの金利の規定がありません。

そこで、過払い金の返還を要求する側は、民法第404条の法定利率（５％）か、商法第514条の法定利率（６％）のどちらかで過払い金の利息を計算することになります。

どうして二つの利率があるのかと言いますと、過払い金返還請求をする相手が商取引を業として行う商人であった場合、過払いの利率は商法第514条による６％となり、商取引を業として行わない関係間で生じた過払いの場合は、民法第404条による５％と区別されているからだそうです。

個人で過払い金返還請求をする場合、提訴となりますと相手が悪意の受益者であることについて書面で説明できなければなりません。

悪意の受益者であることを証明できるかどうかは、過払い金に対する利息が付くか否かということに関係しています。

利息とは言いましても侮ることはできず、取引期間が長いケースになりますと、何十万、あるいは100万円という利息が付いてきます。

悪意の受益者の主張をするかしないかで、それだけの金額の損得があるわけです。

過払い金返還請求において、過払い利息を付加した和解案では抵抗する金融業者も多いのですが、その場合は過払い金返還請求訴訟を行うことが有効とされています。

裁判にまで発展せず過払い金返還請求に応じてくれる金融業者もありますが、その場合には過払い金の60～90％程度しか回収できないことが多いというのが実情のようです。

過払い金返還請求を自分で行う場合も弁護士に依頼する場合も、大まかには次のような流れで手続きが進められていきます。

1．金融業者とのすべての取引履歴を書面にて請求します。

2．開示された取引履歴を利息制限法に基づいて引き直し計算をします。

3．引き直し計算の結果、算出された過払い金の返還を請求します。

4．過払い金の返還額や返還時期などについて交渉がまとまりますと和解となります。

交渉が決裂しますと、裁判所に過払い金返還請求訴訟を提起します。

5．過払い金の返還額や時期などについて交渉がまとまりますと和解となります。

過払い金返還請求の手続きは、大別しますと４つもしくは５つのステップになります。

スムーズに交渉が進みますと４つのプロセスで済みますが、話がまとまらなかった場合はさらにもうワンステップ手続きを踏まなければなりません。

まず、現在借入をしている金融業者に対して、今までの取引履歴を書面で請求します。

この書面は過払い金の存在や額を確定する重要なものですから、これが無ければ始まりません。

次に、開示された取引履歴を基に引き直し計算を行います。

過払い請求も最終的には、訴状の提出というところまで行きますが、ほとんどは和解で解決することになるでしょう。

過払い金返還請求の和解交渉が上手くいかずに訴訟になった場合の手続きの流れは、まず訴訟を提起します。

訴状や書証（証拠）などを作成し、提訴に必要な収入印紙や郵便切手と共に裁判所に提出します。

その訴状が裁判所から金融業者に送られ、被告である金融業者から反論、また利息の計算方法や消滅時効の主張が述べられた準備書面というものが届きます。

これと前後して第一回口頭弁論の期日が裁判所から通達されます。

手続きにかかる時間は、過払い金返還請求訴訟を起こすかどうかによっても異なります。

訴訟を起こさない場合は４ヶ月程度、訴訟を起こす場合はそれより１～２ヶ月長くかかると言われています。

過払い請求に必要な書類には、初回取引以降全ての契約書の控え、初回から現在までの利用明細書および返済時の領収書、過払い金返還請求通知書などがあります。

過払い請求訴訟の際の必要書類として代表者事項証明書があります。

一通必要になりますが、最寄りの法務局へ行きますと手に入ります。

登記事項証明書交付申請書という書面が備え付けてありますから、必要事項を記入し、登記印紙(1000円)を貼って提出します。

なお、登記印紙は、法務局内で販売されています。

過払い金返還請求を専門家に依頼する場合、債権者名、金利、借入金額、借り入れ時期などを記入した債権者リスト、そして委任状が必要となります。

その他、借入の契約書や取引明細などがありましたら提出しておきましょう。

状況によって必要となる書類、そうでない書類と変わってきますから、詳細は専門家に相談して確認しておきましょう。

訴状と取引履歴、利息制限法に基づいた引き直し計算書、そして 被告の代表事項証明書が揃いましたら、過払い金返還請求の訴訟は受け付けてもらえるようです。

ただし、金融業者によってはさらに証拠書類になるもの、例えば契約書、利用明細書、領収証などが必要になることがあります。

任意交渉が決裂しますと提訴となり、訴状を裁判所に提出することになります。

その際、次の書類が必要となります。訴状（二部）、証拠資料（二部）、代表者事項証明書、印紙（訴額によって異なる）、郵券、そして代表者事項証明書です。

法務局内に申請書がありますから、必要事項を記入します。

1000円の登記印紙を貼って提出します。

印紙は訴額(金融業者に支払ってもらいたい金額)に応じて、必要枚数が違います。

過払い金返還請求訴訟にかかる費用には次のものがあります。

1．申立て手数料。

2．当事者・弁護士などの交通・宿泊費。

3．訴状他裁判所に提出する書類の作成・提出の費用。

4．各種証明書の交付にかかる費用。

5．裁判所が登記・登録を嘱託する費用や登碌免許税。